ネットではM&Aをテーマにした話題が多く見受けられるようになりました。これに応じて日本M&Aセンターをはじめストライク、トランビと実践を重ねる企業も増えてきました。
そして官サイド(お役所)も歩みを合わせています。各地の自治体では財団や一般社団を創り事業承継の相談に乗り出しているのです。
企業が少なくなると税収減はもちろん地方経済が崩壊することが、その取り組み理由のひとつでしょう。しかし官制事業承継センターはご存知のように税金での運営がなされます（それも国からの交付金）。その性質から、中小企業からの相談を “仕事として” 受ける訳には行きません。具体的な事業承継には踏み込んでもいけないのです。
結果的にコンサルタントの紹介以外はできないようです。加えて担当するコンサルタントも経験度合いは様々。一方で運営上、モデルとなるような事例（結果）も求められます。官製事業承継センターには条件成立の難しさも含んでいます。
そこで令和事業承継・再生センター(一社)の登場です。当法人は一気通貫にて事業承継を磨き上げサポートすることもちろん、M&A、幹部役員派遣、社長派遣までも自ら責任を負って実行する組織です。
ところで令和事業承継・再生センター(一社)を創ろうとの発案がなされたのは当初7人の社長の円卓会議でした。少子化、人手不足、高齢化等中小企業の将来を議論しました。
当時、巷では「300万円で中小企業を買おう」というたぐいの本も出版されていました。要は中小企業を安く買って、そこからの上りで楽に暮らそうと言うような発想です。もしこのような事が日常化したら、中小企業がなくなってしまう。日本の国にとっても大変なことのはずです。
そして、われわれを中小企業を取り巻く潮流を危惧する40人の弁護士、税理士をはじめとする専門家が集まることになったのです。更に私達にはもっと強い味方がいます。47人の後ろには2000人余の中小企業経営者と500人余りの専門家が控えているのです。
私達、令和事業承継・再生センター(一社)の目標は事業承継を通じて令和から更に次の時代までも21世紀にふさわしい「21世紀型中小企業」を1万社の創設をお手伝いできるよう動いてまいります。